時代がプライバシーマークを不可欠にしている

EU諸国では個人情報の保護に関する意識は非常に高くありました。初めから日本ではプライバシーや個人情報の保護に関しての法的規制や制度の確立はされてませんでした。

 

しかし、目安のみでは改善をさせるに十分なレベルに達する事はし兼ねるだろうという判断のもと、第三者の立場で個人情報の取り扱いが適切なものであると認定をし、ロゴマークで示せるようにプライバシーマーク制度を創設しました。だけど、ITの発達によって、便利なイメージを得たことと同じくして個人情報の漏洩などがめだつようになり、その取り扱いがさらに慎重になることが求められるようになりました。

 

そこで日本企業とか団体が個人情報をどのレベルにまであげれば好いのかという目安を定めたのです。世界的にも先導的に取組んでいましたが、EUに拠点を置く日本企業とか団体は日本の管理レベルを危惧して、現地のスタッフの情報などを日本の本社に送れないという状態になっていました。

 

そこで通商産業省は、個人情報保護に関係のガイドラインを改正しました。団体や企業はこのプライバシーマークをつけてることがステータスとされ、消費者に対しアピールする事で自社のブランディング価値を上げることに繋がりました。

 


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